今月、日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度の発展を調査した論文が、Politics & Policy誌に掲載されました。この論文は、「Multiple Streams and Power Sector Policy Change: Evidence from the Feed-in Tariff Policy Process in Japan」と題されたこの論文は、京都大学の田中優吾博士が中心となって、京都大学と九州大学の共同研究として行われたものです。 

概要:持続可能性への懸念から、電力部門の公共政策は根本的な変化を実現する必要に迫られている。しかし、エネルギー政策には強い経路依存性と慣性があり、そのような変化を困難にしていることが多い。本研究は、マルチプル・ストリーム・アプローチに基づいて、電力部門で根本的な政策変更が行われる条件についての理論的理解に貢献するものである。日本における再生可能エネルギー導入促進のための固定価格買取制度のケーススタディを通して、これまでの政策プロセスとは根本的に相容れない寛大なプログラムの昇華は、問題、政策、政治のストリームが交差した結果であることを明らかにした。この結果は、既存の政策コミュニティ自体が問題であると認識されている場合、政党は政策ネットワーク内で必ずしも「軟化」されていない政策案を受け入れるという我々の主張を裏付ける強力な証拠となった。

https://doi.org/10.1111/polp.12357 

Author